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鹿児島市が行う中古自転車販売が独禁法にあたるとして公取に申告

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　2010年12月3日までに、鹿児島市内の３１の自転車小売店でつくる市自転車商連絡会は、回収した放置自転車を整備して販売する市の「リサイクル自転車フェア」が、独占禁止法の不当廉売に当たるとして、公正取引委員会に申告したということです。

　一般的には、不当廉売で申告されるのは民間事業者で、自治体が独禁法で申告されることは珍しいことです。
　この「リサイクル自転車フェア」は、放置自転車対策の一環として1997年度に開始され、放置禁止区域などで撤去され、市に所有権が移った自転車を年に４回販売しているということです。

　１回１６０台出品し、参加者４００人を事前に公募します。１台につき抽選で希望者を１人に絞り、予定価格（非公表）以上が示されれば販売するということです。平均価格は昨年度まで約１８００円、予定価格を千円引き上げた本年度は約２８００円といいます。

　同連絡会は昨年８月に設立され、同フェアが「民業を圧迫し、使い捨てを助長する」として市に中止を求めてきたということです。

　現在進行中のことですから、どのような結果になるかわかりませんが、おそらく小さな自転車販売店にとっては、大きな痛手になっていたのではないかと想像できます。物品販売は、基本的に民間事業者に任せるべきだと思うのですが、皆様はどのように考えますでしょうか。

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